相続と遺産分割

人が亡くなると相続が発生します。
相続において、亡くなった人を「被相続人」といい、法律で被相続人の財産を受け継ぐ権利をもっている人を「相続人」といいます。

一般的な相続手続きの流れは以下の通りです。

相続手続きの流れ

財産調査と相続人の確定

被相続人の財産がどのくらいあるのかを確定します。預金・株・土地・建物・動産 等、被相続人が所有していたすべての財産が相続財産になります。
相続される財産はプラスの財産だけではなく、借金や買掛金といったマイナスの財産や、連帯保証人としての義務等も受け継がれますので、財産調査は漏れなく行います。

また、法律によって被相続人の財産を受け取る権利をもっている相続人を確定します。
「相続人なんてわかりきっている」という方が大半ではありますが、手続き先の金融機関や行政機関はわかりませんので、戸籍を収集し相続人を確定させなければいけません。

大変レアケースですが、相続人を調査すると、「隠し子がいた」・「知らないうちに養子縁組をしていた」というケースもあります。

 

相続方法の決定

相続財産がすべて明らかになれば、相続の方法を決定します。

  • すべての財産を受け継ぐ→単純承認
  • 一切の財産を相続しない→相続放棄
  • プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する→限定承認

残念ながら、プラスの財産だけを相続し、マイナスの財産は受け継がないといったことはでいません。また相続放棄と限定承認は3カ月以内に家庭裁判所で申し立てをする必要があります。

そのため、単純承認するか否かは3か月以内に判断する必要があります。すなわち、判断材料となる財産調査・相続人の確定も3か月以内にしなければならないのです。

 

遺産分割協議

民法では、どの相続人がどれくらい被相続人の財産を受け継ぐことができるかという割合が定められています。ですが、その内訳については定められていません。
そのため、被相続人の財産のうち、誰が何を引き継ぐのかは相続人同士の話し合いを経て、決定いたします。この相続人同士の話し合いを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議で決めた内容に相続人全員が同意すれば、遺産分割協議は終了し、遺産分割協議で合意した内容を正式に書面にします。
その際に作成されるのが、遺産分割協議書です。遺産分割協議書が作成する上でルールがあり、尚且つルールに従って作成された遺産分割協議でないと金融機関や行政機関での手続きで利用することができません。

 

財産の名義変更

遺産分割内容が決定すると、それぞれの財産を被相続人の名義から受け継ぐ人の名義へ変更する「名義変更手続き」が必要です。
名義変更手続き自体に期限はありませんが、もしも名義変更を放置したまま、他の相続が発生してしまったりすると、手続きが非常に複雑化してしまいます。
名義変更は早めに対応するに越したことはありません。

 

上記は一般的な相続手続きの流れとなっております。
司法書士・行政書士・弁護士・税理士…、相続って誰に相談したらいいかわからない。という方も多いですが、司法書士は相続において身近な専門家ですので、相続手続きのことなら、瀬川司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

弁護士でなくとも、法律家であれば守秘義務がありますのでご相談内容が外部に漏れてしまう心配もありません。どうぞご安心ください。

※紛争案件や相続税申告については、パートナー弁護士・税理士と連携しながらお手伝いいたします。瀬川司法書士事務所は法令遵守で運営しております。

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