商業登記

全ての会社は法務局にある登記簿へ会社に関する情報が記録されています。
登記簿へ登録されている会社情報は、法務局へ手数料を支払えば、一般の方でも見ることができます。

そのため、登記簿に記録した内容に変更があった場合には、法務局で変更した内容を記録(登記)しなければなりません。登記簿の情報は勝手に変更されませんので、変更が生じた場合には自ら申請をする必要があります。
※会社設立については、特設ページをご覧ください→会社設立

商号・目的の変更

商号(登記簿上の社名)を変更するには、株主総会での承認が必要です。株主総会で商号変更の承認がおりれば、登記簿の内容について商号変更の登記をします。

また、会社を運営していくうえで新たに事業をはじめる場合等は、登記簿に記録した会社の事業目的を変更する必要があります。
事業目的に関する法令は度々改正されているため、その法令に合わせた事業目的を申請する必要があります。

 

増資・減資

新たに事業を展開するために資本金を増額したり、反対に資本金は減額しなければならない状態になってしまった場合には資本金変更の登記が必要です。

増資に伴い、新たに株式を発行する場合には発行済株式総数の変更手続きもしなければなりません。
会社は発行できる株式の総数が決められており、その数を超えて株式を発行することができません。ですので、上限を超えて株式を発行するには定款の変更も必要です。

減資をする場合には株主総会を経てからでないと手続きをすることができません。
増資のように「新たに株式を発行する」という手間がないので、手続きが比較的楽だと思われがちですが、ご想像以上に複雑な手続きが必要です。

 

本店移転

会社の本店(本社)が引越し等により、変更された場合には本店移転に伴う登記申請をします。本店を移転させた日から2週間以内に申請をしなかったときは、過料に処せられるケースがあります。

なお、国から送られてくる会社宛の重要事項が記載された書類は、登記簿に記載されている本店住所に送られます。そのため、正しい手続きをしていないと大切な書類が会社に届かないこともありますので、本店を移転したら速やかに申請しましょう。

 

役員の変更

会社役員(代表取締役、取締役、監査役)が任期満了、辞任、解任、死亡等の理由により変更があった場合は登記申請が必要です。
また婚姻などの理由により役員の氏名や住所に変更がある場合も同様に登記申請をしなければなりません。

会社役員の変更登記は変更の事由が発生してから2週間以内に登記申請をするのがルールです。この間に登記申請をしない場合には代表取締役に対して過料が処せられるケースがあります。

特に役員の任期満了時の重任登記は忘れがちなので注意しましょう。

 

会社の解散

「業績が悪化した」、「後継者が見つからない」等と事業の継続が難しくなってしまった場合は、会社を解散させる必要があります。実際には活動していない会社であっても、法律上で会社として存在がある限り税金を納めなければなりません。

会社の解散は取引先のお客様や、従業員に影響が及ぶため、会社の解散に伴う手続きは非常に厳格です。また、定められたルールに従わずに会社を解散させてしまうと、会社の解散に伴い就任した清算人がすべての責任を負わなければなりません。

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