企業法務

会社を運営していくには、会社を取り巻く様々な法律を遵守しなくてはなりません。
企業法務は、従業員や株主等を対象とする対内的(社内的)な法務と、取引先企業や一般のお客様を対象とする対外的(社外的)な法務に大きく分けることができます。

相手が違えば、守るべき法律も変わります。法務に精通した人が社内いない場合には、瀬川司法書士事務所の司法書士があなたの会社の法務アドバイザーとしてお手伝いすることが可能です。

企業の活動範囲は広いため、適切に把握しなければならない法律も多岐にわたります。
瀬川司法書士事務所では、企業法務を通してお客様のお役に立つことができます。上記以外のことでも社内外問わずお困りの事がありましたら、あなたに身近な法律家・瀬川司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

 

事業承継

事業承継とは、経営者が後継者に事業を受け継ぐことをいいます。
後継者とされるのは、経営者の家族や従業員が多く、早い段階から準備を進めることで後継者の経営を円滑に発展させることができたり、従業員の雇用も継続することができます。

経営者が高齢になるほど後継者を確保することが難しくなりますので、早めに事業承継のことを考えておくことが重要です。

また事業承継の時期が遅いと、急な決定により従業員から理解を得られなかったり、不安定な運営から業績が悪化し、廃業へ陥ってしまうこともありえます。

事業の承継方法には、親族あるいは従業員への承継と、M&A(合併・買収)があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、ご自身の会社に合った方法を選択しましょう。

事業承継は何よりも「早めの準備」が大切です。

 

組織再編 会社合併・会社分割

合併

被合併法人が清算手続きを経ることなく解散し、合併法人がその権利義務一切を包括的に承継すること。

会社分割

営業の全部または一部を、他の法人に包括的に承継させること。

株式交換

完全子会社になろうとする会社の株主が、その保有する株式を完全親会社になろうとする会社に拠出し、その拠出する株式に見合う親会社の新株の割り当てを受けること。

株式移転

完全子会社になろうとする会社の株主が、完全親会社になろうとする会社を設立するために拠出し、新会社から株式の割り当てをうけること。
 

【実例集】

実例1 吸収分割を使った事業譲渡
A社は広島市に本店がある会社である。A社の福山支社の事業をA社の福山支社長が経営する別会社に譲渡したい。またA社、B社ともに建設会 社なので、A社の工事経歴をB社に承継させたかった。そこで、事業譲渡では工事経歴の承継はできず、債務引受にあたっては個別債権者の同意が必要になるので、吸収分割を実施した。
実例2 グループ会社間の吸収合併
上場会社の子会社同士(兄弟会社)の吸収合併を行うことにより、グループ経営の効率化を図った。このとき、対価として株式を発行したが、現行法のもとでは無対価合併も可能。
実例3 債務超過会社同士の吸収合併
存続会社A社、消滅会社B社ともに債務超過会社である。旧法では債務超過会社の吸収合併は認められなかったが、現在は債務超過の会社でも吸収合併は可能となった。
実例4 吸収分割を使った事業承継
広島県内のA社。A社は全株を社長であるXが保有。何ら事業承継対策をせずに亡くなったため、株式はXの相続人であるY,Zが承継。しかしYとZは仲が悪く、とても一緒に経営を続けていくことはできなかったため、B社を設立し、B社にA社の事業の一部を吸収分割により承継させた。

 

株主総会の運営

株主総会は、株式を保有する株主によって会社の重要事項を決定する場です。会社の定款・役員の構成・組織再編などは、全て株主総会での手続きを経て最終決定します。
この株主総会は、株式会社であればどのような規模の会社でも必ず年に1度は開催しなければなりません。

瀬川司法書士事務所では、株主総会の開催スケジュールに関する提案から当日の議題・書類作成に関するアドバイス、また決定事項に伴う登記申請まで、トータルサポートが可能です。

株主様が身内だけではなく外部にもいらっしゃる場合には、よりしっかりと準備する必要があります。これまでの経験を活かし、貴社にあったアドバイスが提供できますのでお気軽にご相談ください。
 

 

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