遺言と生前贈与

遺言書と生前贈与は、「ご自身の財産を誰かに渡すための行為」ですが少し性質が異なります。
遺言書は、遺言者(遺言を書いた人)が亡くなって初めて効力が発生しますが、生前贈与は一種の契約行為ですので、ご存命のうちでないとできません。

瀬川司法書士事務所では、ご自身の財産を大切な人にしっかり渡したいというお望みを叶えるため、最初から最後までしっかりとサポートします。
遺言書の作成や生前贈与をご検討されている場合はお気軽にご相談ください。

 

遺言書

遺言書とは、遺言者が亡くなって初めて効力が発生します。
ご自身がなくなった後、自身の財産をどうしてほしいのかを明確に意思表示するための手段です。

民法で相続人(遺産を受け継ぐ権利をもつ人)と相続割合は決められています。そのため、遺言書がない相続については、相続人同士が話し合いで遺産をどのようにわけるかを決めますが、多額の財産やそれぞれの感情が絡んでトラブルへと発展してしまうことも珍しくありません。
つい半年前までは良好な関係でいた家族が、相続をきっかけに絶縁状態になってしまうケースもありえます。

遺言書があれば、原則的に故人の意思に沿って遺産をわけますので、こうした不要なトラブルを防ぐことができます。
その他、よく面倒をみてくれた長女に少し多く遺産を渡す、相続人でない人に渡す、ボランティア団体に寄付する といったことが遺言書を作成することで実現できます。

遺言書活用時の注意点

上記のように遺言書をかくメリットは多く、近年遺言書の作成件数は増加傾向にあります。
映画やドラマで目にする機会も多いですが、遺言書には作成時に必ず守らなければならないルールがあります。それらを知らずに作成してしまうと、せっかく書き残したものの手続きでは使えず、のこされた人々が困ってしまいます。

法的に有効な遺言書を作成されたい場合には専門家へ相談しましょう

 

生前贈与

生前贈与とは「自分の財産を無償で与えることを相手に意思表示をし、その相手もそれを受け入れる」ことで成立します。
生前贈与も個人間で交わすことができる契約の一種ですので、専門家が介入せずとも個人間で契約を締結することは可能です。また、契約書を作らなくても口約束だけでも成立します。

少額な財産であれば、それでもよいかもしれませんが多額の財産になると「言った言わない」といったトラブルに発展することもあります。
ご自身の大切な財産を贈与するときに、悲しい紛争を起こさないためにも、相手が信頼のおける相手であっても、念のため「贈与契約書」を作成し取り交わすことが大切です。
この契約書においても漏れがあるとトラブルへ発展しやすいため、司法書士に携わってもらいながら作成されることをオススメします。

さらに生前贈与に伴い、財産の名義を変更する必要が出てきた場合は司法書士が名義変更までお手伝いできます。生前贈与をご検討の方はお気軽に瀬川司法書士事務所へご相談ください。

 

また、相続税対策として生前贈与をお考えの方には、当事務所と提携している「相続税に強い税理士」と協力しながらサポートいたします。
相続税対策をご検討中の方もお気軽にお問い合わせくださいませ。

※瀬川司法書士事務所は法令遵守で運営しております。税務に関するご相談は提携先の税理士と一緒にお手伝いいたします。

 

 

 

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