不動産登記

不動産登記とは、不動産(土地や建物)の所在、地番や家屋番号、面積、種類、構造等の物理的状態を公示するとともに、その不動産についての所有者や担保権者を法務局に備えられている登記簿で公示して、安全にその不動産の取引や、不動産を担保とした資金調達を行うための制度です。

 

 

不動産を売買する時は、不動産の売買契約を締結します。
そして司法書士が立会い必要書類を確認後、それと引換えに代金を決済し、所有権移転の登記を行います。

売買登記の費用について

売買登記の費用とは、
① 登録免許税等の実費
② 司法書士への報酬
の合計額のことをいいます。 
実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。

 

① 登録免許税等の実費について
実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、司法書士事務所間で違いはありません。

項 目 金 額 備 考
登録免許税(土地) 評価額×1.5%  
登録免許税(建物) 評価額×2% 一定の居住用住宅は0.3%
登録免許税(抵当権設定) 借入額×0.4% 一定の居住用住宅は0.1%
登記事項証明書 不動産の数×600円 ローン利用ある場合×2

★一定の住宅を自己の居住用で取得する場合には、住宅用家屋証明書を添付することで建物の登録免許税(2% → 0.3%)及び抵当権設定の登録免許税(0.4% → 0.1%)がそれぞれ軽減されます。
一定の住宅とは、原則として床面積50㎡以上、築年数が木造で20年以内・非木造で25年以内の建物をいいます。

 

② 司法書士への報酬

報酬は司法書士事務所ごとに違います。
当事務所の報酬は以下のとおりです。

項 目 金 額 備 考
所有権移転登記 60,000円 不動産の個数など案件により異なります
抵当権設定 40,000円 設定金額により異なります。
登記事項証明書 500円(1通)  

 

不動産を贈与したときは、贈与者から受贈者に所有権が移転しますので、登記を行う必要があります。

売買登記の費用について

贈与による所有権移転登記の費用とは、
① 登録免許税等の実費
② 司法書士への報酬
の合計額のことをいいます。 
実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。

 

① 登録免許税等の実費について

実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、司法書士事務所間で違いはありません。

項 目 金 額 備 考
登録免許税 固定資産税評価額の2% 必ずかかる費用です。
評価証明書の取得 300円位 (役所により異なります。)
住民票の取得 300円位 (役所により異なります。)
登記簿謄本 不動産の数×600円 事前調査用及び事後謄本

以上の実費が必要です。
その他、郵送料等がかかります。
また、贈与税や不動産取得税がかかる場合がありますので、最寄りの税務署又は税理士にご相談ください。

 

② 司法書士への報酬

報酬は司法書士事務所ごとに違います。
当事務所の報酬は以下のとおりです。

項 目 金 額 備 考
贈与登記及び書類作成一式 80,000円 不動産の個数により異なります
謄本等取得 500円(1通)  

 

 

相続が開始すると、被相続人名義の不動産は相続人に相続されます。被相続人名義の不動産を売却したり担保提供する場合は相続登記を必ずしなければなりません。また、放置することによって、空き家の増加等、様々な社会問題を引き起こすことにもなります。また、費用の面から考えても、早くに取り掛かった方が、何代も重ねた相続登記よりも安くなる場合があります。

相続による所有権移転の費用について

相続による所有権移転の費用とは、
① 登録免許税等の実費
② 司法書士への報酬
の合計額のことをいいます。 
実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。

 

① 登録免許税等の実費について

実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、司法書士事務所間で違いはありません。

項 目 金 額 備 考
登録免許税 固定資産税評価額の0.4%  
戸籍等の取得 戸籍謄本→ 450円  
  除籍・原戸籍→ 750円  
  住民票→ 300円位 役所により異なります。
  評価証明書→ 300円位 役所により異なります。
登記簿謄本 不動産の数×600円 事前調査用及び事後謄本

 

② 司法書士への報酬

報酬は司法書士事務所ごとに違います。
当事務所の報酬は以下のとおりです。

項 目 金 額 備 考
相続登記報酬 80,000円 不動産の個数により異なります
必要書類取得 500円(1通)  

 

 

銀行から融資を受けたり、金銭等の貸し借りをした場合、不動産を担保にすることがよくあります。その場合には、抵当権等の担保権を不動産へ登記します。

抵当権設定登記の費用について

抵当権設定登記の費用とは、
① 登録免許税等の実費
② 司法書士への報酬
の合計額のことをいいます。 
実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。

 

① 登録免許税等の実費について
実費は交通費を除いて登記に際し国に納める税金ですので、司法書士事務所間で違いはありません。 
※遠方の法務局に申請する場合、別途郵送料が発生します。

項 目 金 額 備 考
登録免許税 (原則)お借入額の0.4% 公庫等の場合は不要
調査用謄本 不動産の数×600円  
事後謄本 不動産の数×600円 抵当権者への交付分含む

 

② 司法書士への報酬
報酬は司法書士事務所ごとに違います。
当事務所の報酬は以下のとおりです。

項 目 金 額 備 考
抵当権設定 40,000円~ 借入額により異なります。
謄本取得 500円(1通)  

 

住宅ローン等の返済が終わった場合には、ご自宅に付けられた抵当権などの担保権を抹消する登記をする必要があります。

抵当権抹消登記の費用について

抵当権抹消登記の費用とは、
① 登録免許税等の実費
② 司法書士への報酬
の合計額のことをいいます。 
実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。

① 登録免許税等の実費について
実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、司法書士事務所間で違いはありません。

項 目 金 額
登録免許税 不動産の数×1,000円
調査用登記情報代 不動産の数×335円
完了後登記情報代 不動産の数×335円

★全国の法務局に対応しております(報酬はどこの法務局でも11,000円です)。 
★申請先の法務局が1つの場合の価格です。法務局が複数の場合は、それぞれ報酬がかかります。

 

② 司法書士への報酬
報酬は司法書士事務所ごとに違います。
当事務所の報酬は以下のとおりです。

項 目 金 額
抵当権抹消 1件あたり11,000円

ローンを完済したら、自動的に登記簿から抵当権が消えるわけではありません。法務局に申請して初めて消えるものです。
抵当権抹消の申請時点で所有者様がお亡くなりになっている場合、相続登記は必要となる場合があります。

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